アカウンタビリティ＝説明責任
学校教育の抱える様々な問題や教育活動の取り組みについて、
情報を共有して、
外部との連携・協力をすること。
なお、
学校教育法第43条には
「学校運営情報を提供すること」が義務付けられています。
また文科省からは以下が示されているので、
参考にして下さい。
地域に開かれ信頼される学校を実現するためには，
保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ，
それぞれの地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることが重要です。
それと同時に，
保護者や地域住民が，学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識の下，
学校運営に積極的に協力していくことも求められています。
また，
学校運営への保護者や地域住民の参画は，
学校運営が透明性を高め，
公平・公正に行われるようにするとともに，
教育活動等についての評価及び公開を通じ，
十分な説明責任を果たす上で，重要な意義を有します。
文部科学省では，
地域住民・保護者の学校運営への参画に資する取組として，
以下の施策を推進しています。
■学校評議員制度
学校評議員制度は，
教育委員会に学校評議員として委嘱された保護者や地域住民などが，
校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものです。
この制度を活用することにより学校は
（ア） 学校運営に関する保護者や地域住民などの意向を把握し反映すること
（イ） 学校運営に保護者や地域住民の協力を得ること
（ウ） 学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくこと
が期待されています。
公立学校における学校評議員の設置状況は，年々増加傾向にあります。
また，
その活動内容も学校の教育目標や教育課程について意見を述べるだけでなく，
地域との連携協力といった面からの寄与など，活躍の場が広がっています。
保護者や地域住民が学校運営に参画することを可能とする
「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）」が創設されました。
